東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
そういう面で、質や量を低下させることなく、また保護者への影響を及ぼさないよう、物価高騰分を今現在は市費で、市費と言って財源は国から来ているやつなのですが、それで財源として補填し、給食費は上げずに、据え置いたまま学校給食の提供を続けております。
そういう面で、質や量を低下させることなく、また保護者への影響を及ぼさないよう、物価高騰分を今現在は市費で、市費と言って財源は国から来ているやつなのですが、それで財源として補填し、給食費は上げずに、据え置いたまま学校給食の提供を続けております。
近年の食材費の価格高騰で栄養価に配慮した献立の維持には大変苦慮する中で、本市では令和２年度で460万、令和３年度で490万、今年度は1,155万円の地方創生臨時交付金をここにつぎ込んで、その財源とした市内農水産品活用による児童・生徒応援事業という、こういう名目で実施しておりまして、令和４年度では小中学校ともに１食当たり約20円から25円ぐらいはかかっているという状況で、食料の高騰分については補填しておりまして
だから、これがあるから何とか食材費の高騰分をここで補填していて、保護者から要するに高い分を取るということはしないでいるわけです。そういう形になっておりますので、保護者に、現在の価格的には小学校で275円、中学校で335円ということになっておりますが、実質例えば１人当たりを見ると、今年の場合を見ると１食当たり25円は市から出してやっているという状況なのです。ざっと言うと、そういうことなのです。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（五ノ井勝浩） 今回の指定管理の積算の中にその高騰分も含んで積算しております。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。 ◆10番（五野井敏夫） ただいまの件分かりました。ただ、ここの中で、大曲地区体育館、これが今までの契約内容から大幅に増額になっているのです、99万2,200円ほど。
食材料費の高騰分を補填して、そういうことで来たのですが、令和４年度においても本定例会、可決いただきましたが、補正予算で680万、またそういう形で、要するに学校給食に対する市内農水産品活用による児童・生徒応援事業ということで680万出しています。 現在学校給食費というのは、小中学校合わせるとその負担額の総額は約２億円弱なのです。
あと３点目の灯油につきましては、最近の灯油価格の高騰分を大体見込みまして、また近隣市町村とのバランスを考えて、仙台市、石巻市、塩竈、多賀城と、5,000円という価格でやっていますので、こちらもそういう形で、東松島も5,000円という形で決定させていただきました。 以上です。 ○議長（小野幸男） 子育て支援課長。
とりわけ生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、福祉灯油と一般的には言われておりますが、これの実施、それから特別養護老人ホーム、障害者施設等の社会福祉施設及び私立保育園等に対する暖房費高騰分の助成、また施設園芸農家、漁業者等に対する燃油高騰分の助成なども行うべきと私は考えるものでありますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野幸男） 市長。
（１番黒須光男議員「資材費の高騰分は」と呼ぶ） 今回資材高騰云々は入っておりません。今回のこの18億円というのは、全体の工事の中で入っておりまして、金額につきましては今回初めて出すわけでありますので、資材費高騰分云々というのはございません。これは現在の工事単価でこのような形ができておりますので、今回資材の高騰で金額が多くなったというものではございません。
まず、労務費の高騰分ということで、これはページでいいますと63ページですか、説明書の、ございました。労務費の高騰による増８億4,600万でありますけれども、この内訳、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（栗田彰君） 加藤病院建設部長。 ◎病院建設整備局病院建設部長（加藤総治君） ８億4,600万円の内訳につきまして報告をさせていただきます。
当該年度であれば、資材の高騰分についての予算の増嵩は当然国と折衝できるということでありますが、既に平成24年度で事業費そのものが確定しておりまして、その後の増額分は協議にもならないということでありますので、例えばその増嵩分を、今回入札は１回目不調、２回目で応札ということでございます。その見直した内容は、事業費を下げなければ、当然設計額を抑えなければ落札は見込めないということであります。
しかしながら、低価格競争の中、一部原材料の高騰分を販売価格に転嫁できないという状況にあるという事業所の声もございますことから、今後も引き続き、為替や原材料の価格の状況、それから国の中小企業対策なども、あわせて注視してまいりたいと考えております。 19: ◯庄司あかり委員 仙台市は小売業が３割を占めるなど中心でありますので、やはり、この物価の高騰のデメリットは大打撃になっていると思います。
その中には、土壌汚染対策法の改正規定どおりに県が対応しなかったことが原因で12億円、利子を含め15億5,000万円もかかることになったヒ素問題、震災による資材、労務単価高騰分の変更契約の算定方法が間違っているのではないかという疑問がございます。
病院事業では、既に新本院建設事業費に係る建設コストの高騰分、約20億円程度を要望しておりました。平成25年１月18日に開催されました宮城県地域医療推進委員会において承認されたことを受け、現在、復興庁で審査段階と伺ってございます。 なお、この補助金額についてはシミュレーションには入れてございません。 続いて、総収支と現金収支についてお答えをいたします。
病院建設課長から、本院建設事業費については、最近の資材、人件費等の高騰分を反映しないで、本体工事180億円程度の最終仕上がりを見込んでいるとの報告があった。なお、事業管理者から、本院建設事業費は194億円上限、建設事業費は180億円程度を見込んでいることを議会等で報告しているので、外部から説明を求められた際には留意するようにとの話があった。 これ、正式な会議録ではないのです、これ。
この緊急保証制度は、時限立法で実施期間は１年半でありますが、原材料費の高騰分を製品価格に転嫁できない618業種を対象に、全国の信用保証協会が一般保証とは別枠で最大２億8,000万円を保証するものであります。
学校給食費の値上げを回避し、給食の質も低下させないために、市がコスト高騰分の予算を増額すべきです。これらについて漏れなくお答えください。 また、市発注の工事で契約後に資材価格が高騰しているものに、七月から単品スライド条項が適用されました。九月からさらに対象品目が拡大されて、三件が適用になり、一件が申請中です。公共調達の価格に原材料高騰を合理的に反映する仕組みをつくることが必要だと思います。
これは鹿島台のみちのく路の関係の温泉供給事業のようでありまして、御説明によりますと、今般の燃料費の高騰分で710万7,000円を補正するということのようでございます。 これは、当初予算で1,400万の予算でございましたので、今回の補正を合わせますと2,111万9,000円、このくらいの金があの温泉に大崎市は金をかけることになるわけです。
さきの報道によりますと、県においては県が特別支援学校の通学バスの運行を委託しているバス会社６社に対し軽油代の高騰分を直接補てんする方向で調整していることが記述されておりました。
具体的には、政府が既に特別交付税措置を決めている生活困窮者への灯油購入費助成、福祉施設の送迎ガソリン代助成、学校給食のコスト高騰分の予算増は、速やかに実行すべきです。その際、福祉施設には、介護報酬が低過ぎてぎりぎりの運営を強いられている介護施設も含めるべきですがいかがでしょうか、伺います。
また、運送業については、燃料サーチャージ制導入による燃料価格高騰分の運賃転嫁を円滑に進めるなどの支援が、国において行われているところであり、本市といたしましても関係機関・団体等と連携しながら、セーフティーネット保証制度による金融支援を行っているところであります。